本日は以下についてご案内いたします。
■1.【公募開始】「令和5年度成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」
の公募を開始しました（中小企業庁）
■2.【公募開始】令和5年度予算案「地域商業機能複合化推進事業(地域の持続的発展
のための中小商業者等の機能活性化事業)」について（中小企業庁）
■3.【開催案内】地域課題はビジネスチャンス！？自治体と取り組むヘルスケア事業
〜社会貢献だけではない自治体連携の魅力に迫る〜（関東経済産業局）
■4.【開催案内】カーボンニュートラルオムニバスイベント第3弾「カーボンニュー
トラルセミナー　地域産業における脱炭素社会での未来像を語る」を開催します
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■1.【公募開始】「令和5年度成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」
の公募を開始しました（中小企業庁）
令和5年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業等が大学・公設
試等と連携して行う、
研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。
従来別の補助金として分かれていた「旧サポイン事業」と「旧サビサポ事業」が令和
4年度から一体化され、
ものづくり基盤技術及びサービスモデルの研究開発等を支援する「成長型中小企業等
研究開発支援事業」となりました。
本事業に関して、令和５年度公募が開始されましたのでお知らせいたします。
■公募期間
令和5年2月22日（水）〜 令和5年4月20日（木）17時まで
■補助事業期間
2年度または3年度
■補助金額(上限額)：
【通常枠】
・単年度4,500万円以下
・２年度の合計で、7,500万円以下
・３年度の合計で、9,750万円以下
（中小企業者等が受け取る補助金額が補助金総額の２／３以上であること）
【出資獲得枠】
・単年度１億円以下
・２年度の合計で２億円以下
・３年度の合計で３億円以下
（中小企業者等が受け取る補助金額が補助金総額の２／３以上であること）
（補助金総額の上限額は、補助事業開始から補助事業終了後１年までの間に
ファンド等の出資者が出資を予定している累計金額の２倍を上限とする）
■補助率、その他公募に関する詳細はこちら　※公募要領等を確実にご確認ください
（中小企業庁HP）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2023/230222kobo.html
（関東経済産業局HP）
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sapoin/index.html
【お問い合わせ先】
関東経済産業局　産業部　製造産業課　Go-Tech・サポイン担当
TEL： 048−600-0307
E-mail： bzl-kanto-sapoin@meti.go.jp
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■2.【公募開始】令和5年度予算案「地域商業機能複合化推進事業(地域の持続的発展
のための中小商業者等の機能活性化事業)」について（中小企業庁）
令和5年度予算案「地域商業機能複合化推進事業（地域の持続的発展のための中小商
業者等の機能活性化事業）」の公募が開始されました。
※本事業は、政府が令和4年12月23日に閣議決定した令和5年度予算案に盛り込まれて
いる事業に関するものであり、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立
前に概要を公表するものです。
実際の事業実施には当該予算案の国会での可決・成立が前提となりますので、今後、
内容等に変更が生じる可能性があることを予めご了承ください。
※本公募は、商店街等組織又は民間事業者（間接補助事業者）への補助金（間接補助
金）の交付を行う地方公共団体を公募するものです。
商店街等組織又は民間事業者の方が応募される場合は、所在地の都道府県又は市区町
村へお問い合わせください。
●事業概要
本事業は、地域のニーズや新たな需要に対応しようとする取組等を後押しし、商店街
等の多様な機能の活性化と地域の持続的発展を促進することを目的としています。
商店街等組織又は民間事業者が、商店街等において、来街者の消費動向等の調査分析
や新たな需要の創出につながる魅力的な機能の導入等を行い、最適なテナントミック
スの実現に向けた仕組みづくり等に取り組む場合、その事業に要する経費の一部を地
方公共団体とともに補助します。
●補助対象事業者：地方公共団体（都道府県及び市町村（特別区を含む））
●間接補助事業の概要
1.間接補助事業者：商店街等組織又は民間事業者
詳細は公募要領参照
2.間接補助事業の内容
・消費動向等分析・テナントミックス構築事業（ソフト事業）
商店街等において、空き店舗等を活用した創業支援等の実施とともに、顧客の属
性・消費動向等を調査分析し、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり
等を行うことで、地域のニーズや新たな需要に対応し、商店街等の多様な機能の活性
化と地域の持続的発展に繋がる事業。
・商店街等新機能導入促進事業（ハード事業）
商店街等において、商店街等にない新たな機能の導入に係る施設整備等を行い、顧
客の属性・消費動向や商店街等のエリアへの波及効果等を調査分析するとともに、最
適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等を行うことで、地域のニーズや
新たな需要に対応し、商店街等の多様な機能の活性化と地域の持続的発展に繋がる事
業。
●補助率・補助額
・消費動向等分析・テナントミックス構築事業（ソフト事業）　地方公共団体が間接
補助事業者に交付する額の4/5以内、上限額400万円
・商店街等新機能導入促進事業（ハード事業）　地方公共団体が間接補助事業者に交
付する額の2/3以内、上限額4,000万円
※地方公共団体の補助率等は、所在地の都道府県又は市区町村にお問い合わせくださ
い。
●公募スケジュール
一次募集：令和5年2月22日（水）〜令和5年4月24日（月）
中小企業庁HP：
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2023/230209kino_fukugo.html
公募要領：
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2023/230209kino_fukugo_yoryo.pdf
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■3.【開催案内】地域課題はビジネスチャンス！？自治体と取り組むヘルスケア事業
〜社会貢献だけではない自治体連携の魅力に迫る〜（関東経済産業局）
関東経済産業局では、ヘルスケア産業の振興と地域課題の解決の両立を目指して、単
なる受発注にとどまらない、共創による官民連携事例の創出に取り組んでいます。
この度、共創をコンセプトとした官民連携を促進するため、東京ビッグサイトで開催
される介護関連の展示会「東京ケアウィーク’23」においてセミナーを開催します。

前半では、令和2年度ガバメントピッチにてマッチングした自治体及び企業から、高
齢者の健康に向けて官民が一体となった取り組みをご紹介します。
加えて、日立製作所からは八王子市、府中市と連携したPFS(成果連動型民間委託契約
方式)型介護予防事業に向けた取り組みをご紹介します。

後半ではパネルディスカッション形式で、官民連携に取り組む意義や連携のポイント
等を深掘りしてご紹介します。
各企業からは各社における官民連携事業の位置づけやメリット等を、各自治体からは
官民連携に対する意識や連携する際のポイント等をお話しいただき、
社会貢献にとどまらない官民連携のビジネス上のメリットから具体的な連携方法まで
一気にご紹介します。

自社ビジネスに自治体との連携を組み込みたいとお考えの企業の皆様、官民連携に取
り組みたいとお考えの自治体職員様等、官民連携にご興味、ご関心のある皆様のご参
加を心よりお待ちしております。

■開催日時：令和5年3月24日（金）13：40〜16：00
■会場：東京ビッグサイト　南展示棟
■テーマ・プログラム：
13:40〜14:40　【前編】「自治体×ベンチャー×大手企業による共創プロジェクト
の紹介」
八王子市（東京都）、府中市（東京都）、株式会社ベスプ
ラ、
エーテンラボ株式会社、株式会社日立製作所、関東経済産業
局
15:20〜16:20　【後編】共創プロジェクトに取り組む自治体、企業による座談会
官民連携に取り組む意義や連携のポイント・メリット等につい
て、現場で
取り組む皆様から生の声をお届けします。
■お申込み：
本セミナーのご聴講には、来場登録とセミナー聴講申込の２ステップの手続きが必
要となります。
� 以下URLの展示会HPにて展示会への事前来場申込にご登録ください。
＜来場登録＞http://caretex.jp/info/admission
� 以下セミナーページから講演の聴講申込にご登録ください。
※「特別講演」欄に当局セミナーのご案内があります。
＜セミナー聴講申込＞http://caretex.jp/info/conference2023
（聴講は無料です。なお、事前申込された方が優先になります。）
■（参考）展示会概要：
「東京ケアウィーク」
・会期：2023年3月22日（水）〜24日（金）
・時間：9:30 〜 17:00（受付開始9:00）
・会場：東京ビッグサイト 南展示棟
＜展示会HP＞http://caretex.jp/
■本セミナー内容に関するお問い合わせ：
関東経済産業局次世代産業課　大西、内山
Tel：048-600-0342
Mail：bzl-KH-Lab@meti.go.jp
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■4.【開催案内】カーボンニュートラルオムニバスイベント第3弾「カーボンニュー
トラルセミナー　地域産業における脱炭素社会での未来像を語る」を開催します
関東経済産業局／中小企業基盤整備機構は、「カーボンニュートラルセミナー〜地域
産業における脱炭素社会での未来像を語る〜」の開催します。
２０５０年カーボンニュートラル実現した社会においては、新たな価値観とともに、
エネルギー・産業部門の構造転換が行われると考えられます。
本セミナーでは、先行的に取り組む地域企業の新たな技術や価値観などによるチャレ
ンジ等をご紹介します。各企業の地域でのＧＸに向けた新たな挑戦をヒントに、脱炭
素社会の未来を感じてみませんか。

■開催概要
○日時：令和５年３月２０日（月）１４：００〜１６：００
○開催方法：オンライン開催（YouTubeライブ配信）
〇対象者：地域企業、支援機関、金融機関等
○定員：５００名（先着順）
○申込期限：令和５年３月１７日（金）１７時
■プログラム
（１）開会挨拶（関東経済産業局）
（２）講演
・カーボンニュートラルが実現する新しい経済社会とその道筋（国際大学副学長・教
授　橘川　武郎 氏）
※新しい脱炭素社会の未来像と道筋について、どのように産業や地域が変革していく
のか解説いただくとともに、以下の各事例の考察もしていただきます。
＜事例紹介＞
・ＭＣＨ水素キャリアを活用した水素社会構築への取り組み（千代田化工建設株式会
社）
・新たな情報技術・次世代エネルギーによる「地域のＧＸモデル」（株式会社日立製
作所）
・資源循環「カーボンリサイクル」による地域産業の変革（株式会社誠和）
・脱炭素社会実現に向けた環境配慮型素材の開発・普及と循環への挑戦（株式会社
TBM）
・革新的な熱処理技術の脱炭素化によるＣＯ２削減貢献（株式会社日本テクノ）
（３）中小企業のための役立つ支援施策（中小企業基盤整備機構）
■詳細リンク（申込含む）
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/ene_koho/ondanka/cn_seminar_omnibus3.ht
ml
■お問合せ先
関東経済産業局　資源エネルギー環境部カーボンニュートラル推進課
電話番号：048-600-0356
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以上です。
よろしくお願いいたします。