【第２回 フード＆アグリビジネス地域活性化セミナー情報】実施方法：オンライン
「フード＆アグリテックと企業の連携可能性」開催のお知らせ 《大田区協力》
野村アグリプランニング＆アドバイザリーは大田区協力のもと、大田区ものづくり企業と全国でも有力な農業法人の経営者との意見交換会を企画いたしました。
ものづくり企業のポテンシャルを知り、フード＆アグリテックのニーズや課題とのマッチングを通じて連携可能性を知り、事業化（試作等）の可能性を探ることを目的としております。
意見交換がヒントとなって、フード＆アグリを通じた地域活性化のきっかけとなれば幸いです。
みなさまのご参加をお待ちしております。
日程：2021年11月12日（金） 14:30〜17:30
方式：Zoomウェビナーを活用したオンラインセミナー
詳細・申込み方法：
https://www.hanedapio.net/info/detail/28/
◆お問い合わせ先◆
野村アグリプランニング＆アドバイザリー株式会社 田・鈴木
TEL: 03-3281-0780
Email: seminar-reception-rj170022@jp.nomura.com
大田区産業経済部産業交流担当 八田・松居
TEL：03-5744-1641
Email: koryu@city.ota.tokyo.jp
１．大田区に新たなインキュベーション施設「六郷BASE」がオープンしました！（大田区）
２．地域DX推進ミートアップを開催します！(関東経済産業局)
３．2021年度地方創生SDGs官民連携プラットフォームマッチングイベントを開催します！（内閣府）
４．中小企業者のためのエクイティ・ファイナンスの基礎情報をまとめました。（中小企業庁）
■１．大田区に新たなインキュベーション施設「六郷BASE」がオープンしました！（大田区）
令和３年10月、ものづくりのまち大田区南六郷に、新たなインキュベーション施設「六郷BASE」がオープンしました。
＜第２期募集について＞
（１）オフィス、シェアードオフィス
募集期間：令和３年11月８日（月）から令和３年12月13日（月）
登記可能な個室、半個室の入居者を募集します。
（２）コワーキングスペース
募集期間：随時
登記可能なフリーアドレス型ワークスペースの入居者を募集しています。
詳細については、公式ホームページhttps://rokugobase.com/をご覧ください。
■２．地域DX推進ミートアップを開催します！(関東経済産業局)
関東経済産業局は、ヤフー株式会社が運営するLODGEと協力して、自治体や地域企業がデジタル技術を活用した課題解決を検討する”きっかけ”を提供する場を創設します！
関東経済産業局では、デジタル技術を活用した企業・自治体の課題解決を支援する取り組みを実施しています。
ソリューション企業を活用した課題解決を検討するきっかけ作りのため、課題解決に資するデジタル技術を保有する企業のサービス内容や活用事例等を紹介する【地域DX推進ミートアップ】を全3回シリーズで開催します。
11月18日(木)に実施される第2回のテーマは、【行政・企業が取り組む地域課題解決】です。
地域が抱える古くて新しい課題を、企業が有するデジタルソリューションを活用することで解決を図るのが現在の地域課題解決に係る取組です。そこで今回は、代表的な地域課題である“技能継承”にＡＩで挑む株式会社LIGHTz様にご登壇いただきます。
また、関東経済産業局からは、地域課題と企業のマッチングプラットフォームについてご紹介します。
下記URLより登録の上、是非ご視聴ください。
https://lodge-dx-meetup-02.peatix.com/view
【このような方にオススメ！】
- 自治体が抱える課題を発掘したい自治体職員の方！
- 企業とのマッチングの場を求めている自治体職員の方！
- 地域課題に関心のある方！
日時：2021年11月18日（木） 14:00-14:50
方式：オンライン開催（無料）
対象：企業、自治体、産業支援機関、金融機関など
プログラム概要：(1)ヤフーLODGEよりご挨拶・案内（14:00-）ヤフー株式会社 中川 雅史 氏
(2)基礎自治体等の地域課題の解決に向けた取組について（14:05-）関東経済産業局
地域振興課 地方創生専門官 石見 彩
(3)説明できるAIを用いた次世代への技術継承と企業変革（14:25-）株式会社LIGHTz
執行役員CBO 西 大志 氏
■３．2021年度地方創生SDGs官民連携プラットフォームマッチングイベントを開催します！（内閣府）
内閣府地方創生推進事務局では、地方創生SDGｓの達成、地域課題の解決に向け、地方創生SDGs官民連携プラットフォームhttps://future-city.go.jp/platform/を設置 しています。
官民連携による課題解決に向け、地方自治体がプラットフォームに課題を登録し、企業・団体から新たな技術・ノウハウに関する提案を受けることで、地域課題解決を促進しています。
12月15〜17日に開催するマッチングイベントでは、課題と提案が合致した自治体と企業・団体が地域課題解決に向けて１対１のマッチングセッションを実施します。（オンライン）
自治体の課題を解決できるというアイデアをお持ちの企業・団体等の皆様は、是非提案を御検討ください。
Zoomでのオンライン開催ですので、遠方からの参加が可能です。
多くの皆様からの御提出お待ちしております。
※提案応募のためには、プラットフォームの会員登録が必要ですのでご留意くださ
い。
○申込締切
2021年11月12日（金）17:00
○イベント詳細
https://future-city.go.jp/platform/information/event202112entry.html
○マッチングイベント、開催までの流れについてはこちら
https://future-city.go.jp/platform/information/pdf/202112pdf/overview.pdf
○申込はこちらから
https://forms.office.com/r/xBZR16Yerb
■問い合わせ先
地方創生SDGs官民連携プラットフォーム 運営事務局（株式会社博報堂 内）
担当者：伊藤、門間（もんま）
電話番号：03-4326-8166（対応時間：平日 10時〜17時 ※12時〜13時除く）
メールアドレス：team-sdgs@sdgs-futurecity.jp
■４．中小企業者のためのエクイティ・ファイナンスの基礎情報をまとめました。（中小企業庁）
中小企業者の多くは、資金調達が必要な際に金融機関による融資を利用しており、株式発行による資金調達（エクイティ・ファイナンス）を利用するケースはほとんどありません。
しかし、新規事業の立ち上げやR&D、他社のM&Aなどのチャレンジに取り組む際に資金が必要な場合には、リスクマネーとしてのエクイティ・ファイナンスの活用余地が大きいと考えられます。
そこで、資金の受け手となる中小企業者や、中小企業者に対してエクイティに関する説明をする可能性のある金融機関等を対象と想定して、エクイティに関する基礎情報をまとめました。
また、中小企業者がエクイティ・ファイナンスを利用する典型的なシチュエーションを前提にした、投資契約書（株式引受契約および発行要領）のひな形を作成しておりますので、ご参考ください。
○中小企業庁該当ページ
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/shikinguri/equityfinance/index.html